事業承継の基礎知識

建設業界の市場動向

 

業界定義

 

建設業とは、「元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業」を言います。

 

そのうち、工事を総合的に請け負う総合建設業(土木工事業、建築工事業)と部分的に請け負う職別工事業(専門工事業)の2種類に大きく分けられます。
総合建設業は、一般的にはゼネコンと呼ばれており、元請負者として発注者から請け負った建設工事全体の総合的な企画・指導・調整を行います。

商流

元請業者は、建設物の発注者である施主との間で、請負契約を締結します。

請負業者が請け負った工事の一部を第三者(下請業者)に請け負わせる際には、下請業者との間に下請契約を締結します。

国や地方公共団体が施主となる公共工事と、民間企業、個人が施主となる民間工事に大別されます。

 

事業特性

  • 単品受注生産方式

工事内容は発注者(施主)の様々な要望によって決まり、その規模や構造は多種多様、同種の工事であっても全く同一のものはほとんどありません。

  • 入札

公共工事の場合、施工業者を決める際には一般的に入札参加資格を保有する業者間で入札が行われます。原則として、施主の提示する予定価格(上限価格)の制限の範囲で最も低い価格で入札した業者が落札します。

  • 重層的な下請構造

建設業界は、重層下請(ピラミッド)構造と言われており、施主から工事全体の完成を請け負う元請業者と、元請業者から仕事を請け負う下請業者で構成されています。

 

 

  • 市場環境① 顧客・消費者
  • 建設業の市場規模(建設投資)は、1992年度に84兆円と頂点に達してから一転、財政逼迫状況を反映した公共工事の発注量の減少・民間設備投資の減少等を背景に縮小傾向が続き、2010年度には42兆円と半減しました。

    建設許可業者は、ピーク時(2000年)の600,980業者から472,921業者(2015年3月末時点)と約21%減少しています。

     

  • 市場環境② 仕入
  • 建設資材価格は、2010年平均を100とした指数でみると足元では110%程度となっており、高い水準を維持しています。

    昨今の建設投資の増加を背景に人手不足も深刻化しており、工事遅延の発生等の影響も出てきている。また、建設業就業者は、全産業平均に比べて高齢化が進んでおり、労働力の確保が課題となっています。

    建設業界の主要企業

    会社名 決算期 売上高 経常利益 建設事業の売上高
    大和ハウス工業株式会社 2015年3月 2,810,714 202,628 1,154,454
    株式会社大林組 2015年3月 1,773,981 59,913 1,673,040
    鹿島建設株式会社 2015年3月 1,693,658 21,365 1,053,268
    大成建設株式会社 2015年3月 1,573,270 74,467 1,423,266
    清水建設株式会社 2015年3月 1,567,843 56,246 1,301,656
    竹中工務店株式会社 2015年12月 1,284,362 68,666 1,188,300
    株式会社長谷工コーポレーション 2015年3月 642,167 41,889 487,706
    戸田建設株式会社 2015年3月 420,324 14,813 378,030
    前田建設工業株式会社 2015年3月 405,376 15,277 329,755
    株式会社三井住友建設 2015年3月 377,825 11,998 284,096

    (単位:100万円)

    M&A動向

    建設業は長年に渡って、

    ・業界の特性により、規模の経済が働きにくい。

    ・2社以上の企業が合併し1社になることで公共工事における入札参加機会が限定されるデメリットが大きい。

    などの理由で業界再編が起こりにくいと言われてきました。

    しかし、近年では商圏の拡大や人材不足の解消を狙ったM&Aや、大和ハウス・積水ハウス等のハウスメーカーによる中堅ゼネコンの買収のように業界の枠を超えた再編の動きが見られる。

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