事業承継の基礎知識

事業承継における中小・小規模企業の課題

 

経営者の平均年齢が59.3歳と過去最高になり、特に中小・小規模企業では後継者不足の問題が深刻となっています。

 

この問題を国としても解決しようと、

金融支援制度や相続税・贈与税の納税猶予の特例等を定めた承継円滑化法が2016年に改定され、親族外での承継の際も適用できるなど制度が拡充されたり、

中小企業による事業承継をきっかけとした経営革新や事業転換などの新しい取り組みを支援する事業承継助成金の制度が設けられたリ、といった取り組みがなされています。

 

ただ、制度が整うにつれ問題が解決していくとは考え難く、

中小・零細企業の事業承継の問題には様々な要素が考えられるように感じられます。

 

事業承継に取り組むという経営者の意思決定

中小企業では社長自らが陣頭指揮をとり、重要事項から細かな部分まで意思決定をしているケースが多く見られます。

現場や目先の売り上げ確保のことで日々忙しく、その他にもあらゆる意思決定を求められ、

事業承継について考える時間と余裕がないという経営者も少なくないのではないでしょうか。

 

全ての意思決定を自ら行っているので、社長の引退時期においても、当然ご自身のみで行わない限り何も起こりません。

 

まだ事業承継について具体的に考えていないご経営者様に、

10年後、20年後を想像してみて、ご自身と会社がどうありたいか、

是非考えていただきたいと思います。

 

AIやビッグデータがビジネスや人々の暮らしにもたらす影響は今後ますます大きくなり、

今までの変化のスピードの比にならないくらいの勢いで世界がかわっていくでしょう。

 

そんな中でも、全く病気や事故にも合わず、

今と変わらぬ体力と判断力で会社のトップとして皆を引っ張っていく自信が持てるなら、事業承継について考えるのは最優先ではなくてもいいのかもしれません。

 

もし10年、20年経ち、ご自身が第一線を退いた後でも、

会社が利益を生み出し、今まで蓄積してきたノウハウや技術を生かしながら成長していく姿を見守っているご自身を想像するなら、

50年、100年経っても会社が存続し次世代へ引き継がれていくことを望むなら、

会社の今後について考える時間をしっかりつくることをお勧めします。

 

 

会社においての社長の存在の大きさ

また、中小企業の事業承継においての課題の一つは、会社=社長になってしまっていることです。

 

取引先との関係や仕事自体が社長の属人的なものとなっていることが少なくなく、

この状況での事業の承継は親族内での承継もM&Aでの第三者への承継も困難です。

 

 

 

どの形で会社を引き継ぐにしても、

業務や顧客開拓の仕組み化や、会社の磨き上げを行い、

事業承継に向け計画的に進めることが大切です。

 

事業を引き継ぐということは、数日や数か月で完了することではありません。

 

半年から、長くて5年や10年とかけて行うことですので、

まずは早めに専門家等に相談し、現状や今ある課題を把握して具体的な計画を立てることが重要です。

 

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