事業承継の基礎知識

IT業界の市場動向

ITソフトウェア業界では今急速にM&Aが進んでいいます。

 

ITバブルが崩壊した2003年以降、徐々にIT業界のM&A件数は増え、

一旦はリーマンショックの影響から2008年に再び件数は落ち込んだものの、以来今年に至るまで順調にM&A件数は伸びています。

 

今、そんなITソフトウェア業界では何が起こっているのでしょうか?

 

相対的な人口(技術者)不足

1つは相対的な人口(技術者)不足です。

 

我が国日本においては、今から10年後の人口は、今から623万減、20年後は1477万減、

30年後は2468万人減、そして50年後はなんと4554万人減という見通しがたっており、

人口減がマーケット縮小における売上・利益減につながるとされています。

 

特に、人手不足だと答えた割合は全業種平均が36%に対して、IT業界はなんと59.3%だという実態です。

 

有効求人倍率は、2017年現在、全業種平均1.3~1.4倍に対して、IT業界は、3倍に迫る倍率です。

 

事実、技術者に対する人件費は年々高まりを見せており、優秀な人材の囲い込み(争奪戦)がM&Aを通じて始まっているのです。

 

 

技術革新

また、技術革新M&Aが進んでいる背景の要因の一つです。

 

昨今では、実社会のあらゆる事業・情報がデータ化、ネットワーク化を通じて自由なやり取りを可能にするIoTビジネス、

集まった大量のデータを分析し、新たな価値を生む形で利用可能にするビックデータ、

機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断を可能にする人工知能AIなど、

これまで実現不可能と思われていた社会が実現する可能性を秘めています。

 

これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性がささやかれており、

実現すれば実社会に大きな革新をもたらすとされます。

 

人材確保や急速な環境変化に対応するため、また技術進歩へ対応し生き残るため、MA件数が後押しするとされています。

 

 

下請け構造による課題

そして、多重下請け構造による利益の圧迫という課題も問題視されています。

 

一般に、ITのシステム開発は、

「要件定義」→「基本設計」→「詳細設計」→「開発・実装」→「動作試験」→「本番稼働」

といった流れを取りますが、それぞれのフェーズを1次請けから3次請けまで担当します。

 

大がかりなプロジェクトの場合は、それこそ4次請けや5次請けも存在する多重構造となります。

 

つまり、元請けや1次請けが、開発・実装のフェーズに関わることはほとんどなく、ITアーキテクチャやプロマネなどの人材採用が多く、

具体的な開発に関わるプログラマーやエンジニアなどの現場は、下請け業者に依頼しているのが多いことが分かります。

 

労働集約型のビジネスモデルが主流であった今まではそれで良かった。

しかし、昨今のIoTやAIの台頭による産業構造の転換が進む昨今においては、

もはや過去のビジネスモデルでは通用しなくなってきており、

IT産業は労働集約型からの脱却と、生産性・競争力の向上を図ることが重要との指針が国(経済産業省)から発表されています。

 

 

こうした、様々な要件がITソフトウェア業界では顕在化しており、急速に他社との資本提携いわゆるM&Aが多くなってきています

 

 

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