事業承継の基礎知識

事業承継の流れ

後継者不在の企業数は60%台で推移しています。
事業承継の流れとしては、大きくは以下のようになっています。
 

1. 事業承継の時期及び後継者の想定
2. 資産状況及び事業内容の把握
3. 対応すべき課題について把握、解決に向けた計画策定、スケジュール管理
 

事業承継を行う際は、まず引退時期後継者の想定をします。
 
企業によっては5年~10年のスパンになることも想定されます。
ゴール時期から逆算してスタート時期を決めることが必要です。
検討は早すぎて問題になることはありません。
 

親族内承継であれば、必ず自社株の資産的要素と経営のノウハウに関する要素があり、引き継ぐ時間が必要です。
親族外承継であれば、自社株引継ぎの負担や借入金や事業に関する債務の保証等の負担について共有が必要です。
第3社への譲渡(M&A)であれば、社内体制を整備し、企業価値を高めることが必要です。
 
すべてのパターンが決算期を軸に検証することも多く、1年越しやそれ以上の期間に渡っての検証が必要です。
 
 
計画を進めていきますと税務面、財務面、法務面等の検討が必要になります。

 

 

「事業承継はすぐに決めてすぐに出来るものではない」ということは認知されてきていると思います。
 

会社の状況が良ければ良いほど、税金やコンサル料等コストはかかります。
オーナーシップが強ければ強いほど、後継者の方の負担も大きくなります。
逆に状況が悪くなると引き継ぐ方が見当たらないのでより大変です。
 
 
事例でお話しますと、相談をし始めてなかなか検討が先延ばしになり、
ようやっと資産内容の開示まで進んだというタイミングでオーナーが脳梗塞で倒れた経験を2度体験しています。
結果として意思が把握できなくなりコンサルティングが止まってしまいました。
 
中小企業のオーナー、特に創業オーナーは精神的に重たい業務に長年携わってきています。
寝る間もなく働いたという話を良くお聞きします。
ふと落ち着いた際に体調を崩されるケースがあります。
 
前倒しで事業承継への取り組みをしてみてはいかがでしょうか。

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