事業承継の基礎知識

事業譲渡

事業譲渡とは、会社の事業部門や会社資産の一部または全部を譲渡する手法であり、売買契約や賃貸借契約による取引行為となります。

 

事業譲渡は、組織再編の手法の中でも、株式譲渡とならび、中小企業のM&Aで多く利用されている手法です。

 

事業譲渡の手続きには取締役会の承認や、株主総会による特別決議が必要であるため、

株主の招集や議決が比較的に容易な中小企業で多く利用されています。

 

事業の一部のみを売却して他事業を続けたい時や、簿外債務がある場合、

別の事業の資金にしたい場合などに事業譲渡を選ぶケースが多いです。

 

事業譲渡のメリット・デメリットは以下の通りです。

 

譲渡側

メリット

  • 現金を得ることができる
  • 一部の事業のみ譲渡することができる

譲渡企業が売却する対象を選択できるため、選択と集中を目的に選ばれることも多く、

中小企業の組織再編では株式譲渡に次いで多く利用されています。

 

  • 手元に残したい資産や従業員の契約を残せる
  • 債権者に対して通知・広告をせずに手続きできる

 

デメリット

  • 株主総会の特別決議をとる必要がある

大企業の場合は、株主収集に手間がかかってしまうことになります。

  • 譲渡益に税が課される

 

譲受側

 メリット

  • 取得したい資産や従業員・取引先との契約を選別して引き継げる
  • 簿外債務・偶発債務を引き継がない

株式譲渡とは違い、会社の経営権が丸ごと移転されるわけではないため、M&A実施後に簿外債務が発覚したとしても、引き継ぐ必要はありません。

  • 把握していなかったリスクがない

上記とも関連しますが、引き継ぐ対象は事前に定めた契約範囲のみのため、事前に引き継ぐ対象を入念にチェックしておけば、想定外のリスクはありません。

  • 債権者に対して通知・広告をせずに手続きできる
  • のれんは5年間償却の損金扱いにできる

 

デメリット

  • 取引先や従業員と再度契約を結ぶ必要がある

改めて契約を結ぶ必要があります。

必ずしも同意が得られるとは限らないため、相手方に配慮した対応が必要になります。

  • 許認可を取り直す必要がある

不動産の移転登記や、業種によっては事業に必要な許認可や特許権の移転登録等、個別に権利の移転を行う必要があります。

 

 

無料相談受付中、お気軽にお問い合わせください フリーダイヤル:0120-37-4086(みんなフォーバル) 受付時間9:00?18:00(土日祝日を除く)

  • お問い合わせフォームはこちら
  • 秘密厳守
ページの一番上へ