事業承継の基礎知識

中小・小規模企業のM&Aの実情

法人数+小規模事業者数は約380万者(個人事業主を含むため社ではなく者としております)存在しており、

そのうち90%弱(約330万者)が売上3億円以下の小規模企業となっております。

 

一方でM&Aを支援しているメガバンク、証券会社、M&A仲介会社は一定規模以上の法人をターゲットとしているため、

これらのM&A支援を行っている会社は、全法人数の10%超に当たる約50万者にしか現実的に対応していない現状があります

 

M&Aアドバイザリー業務、仲介業務というのは着手金、リテイナーフィー(毎月いくら下さいという費用)、成功報酬等で収益を上げていますが、

対象会社の企業規模と手間はほとんど比例せず、大きな会社も小さな会社もそんなにかかる手間が変わりません。

 

ですので、一定のフィーをいただける売上上位10%程度の会社にしかサービス提供したくてもできないのです。

 

にもかかわらず中小企業の存続を支援する、といったスローガンを掲げる仲介会社が乱立しており、

売上上位10%の企業のみ支援します、とスローガンを変えたらどうかといつも言いたくなります。

 

では、この残された90%の小規模企業のうち、継ぎ手がいない会社・事業者は廃業してもよいのでしょうか

 

創業から10年後も商売が継続している事業者は約5%と言われています。
5%に入る会社ってすごいですよね。

 

大きな外部環境変化のタイミングであったリーマンショックを乗り越えた会社です。
そのような事業者には必ず「きらりと光る何か」があります。

 

 

それがあるからこそ10年以上経営を継続できているのだと思います。
また、そのきらりと光る何かを魅力的に思う第三者も必ずいると思います。

 

我々はこのような小規模企業を一社でも多く次世代へ残したい!という信念のもと、小規模企業に特化した事業承継M&Aを行っています。

 

他の会社では断られたという経営者の皆さま、一度ご相談に来ていただければと思います。

しっかりとヒアリングさせて頂き、これまで存続出来てこられた理由を明文化し、どのように次世代へ残していくか、真剣に考えるきっかけとしてみませんか。

 

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