事業承継コラム

企業評価③:インカムアプローチ

企業価値とは何でしょうか?

 

企業を評価するときに、例えばその企業の持つ資産や商品ブランドの価値、

人材や保有技術の価値やビジネスモデルの価値などを挙げる場合がありますが、

企業を評価する上で絶対的な方法は、実はありません

 

評価をする目的に応じて、評価対象の企業の業態や特性、外部環境などを総合的にみながら適切な方法を選択し、

又はいくつかの方法を組み合わせて評価することになります

 

 

M&Aにおいて代表的な評価方法は、次の3つに大きく分類されます。

 

  1. 企業の純資産価値に着目した評価方法(コストアプローチ)
  2. 株式市場における株価に着目した評価方法(マーケットアプローチ)
  3. 企業の収益価値に着目した評価方法(インカムアプローチ)

 

コストアプローチとマーケットアプローチについては以前にお話しさせていただいておりますので、今回は3のインカムアプローチについて少しお話したいと思います。

 

 

インカムアプローチとは、過去よりも将来に生み出すだろう利益に注目し、リスク等を考慮した割引率で割り引いて事業価値を導き出す方法です。

 

インカムアプローチには企業の予想利益を資本還元率で除して事業価値を評価する「収益還元法」や、

株主への配当金額から評価する「配当還元法」、将来期待されるキャッシュフローから評価する「DCF(Discounted Cash Flow)法」などがありますが、

ここではM&Aで一般的によく使われる「DCF」についてお話したいと思います。

 

DCF法は、事業を行うことによって将来生み出されるキャッシュフローに着目し、

一定の割引率を用いてそれを現在価値に還元して「事業価値」を算定し、そこに「非事業用資産の価値」と「有利子負債等の価値」を考慮して株式価値を導く方法です。

 

 

例えば急成長しているベンチャー企業を評価する際は、

コストアプローチのように今ある資産と過去の利益の数字だけでは、なかなかその企業の本質的な価値を評価しきれないケースが多いです。

そういった場合に、その企業の経営計画をもとにDCF法を使って評価します。

 

 

もう少し具体的な計算方法を見ていきます。

 

ステップ1:フリーキャッシュフロー(FCF)の算定

フリーキャッシュフロー(FCF)とは、企業が事業により得たキャッシュから、事業を維持するために必要な設備投資額等を差し引いた、

企業の自由に使えるお金(キャッシュ)のことです。

 

フリーキャッシュフローを算出するには以下の計算式を使います。

 

 

FCF=営業利益 ×(1-法人税率)+ 減価償却費 - 設備投資等 ± 運転資本等の増減

 

 

減価償却は実際には現金の支出は無いので加算し、設備投資の支出と、運転資本等の増減を加味してフリーキャッシュフローを計算します。

 

 

ここで大切なのは、フリーキャッシュフローを算出する際の基礎となる一定期間の信頼性のある事業計画が必要だということです。

 

この事業計画により評価は大きく変わりますので、市場動向等を考慮し実現可能なものかその信頼性を検討する必要があります。

一般的には3~5年の事業計画を基にフリーキャッシュフローを算定します

 

 

 

ステップ2:継続価値の算定

 

継続価値とは、上で計算したフリーキャッシュフローの基となった事業計画期間後の事業価値です。

一般的にはその企業は今後もずっと永続することを前提として、その間に成長を続けるのか等を検討し算定します。

 

 

 

ステップ3:割引率の算定

 

DCF法では、将来のフリーキャッシュフローが企業の「資本コスト」をどのくらい上回るかで現在での価値を導きます

 

企業の資本コストには、株主に還元する「株主資本コスト」と、金融機関等の債権者へ支払う「負債コスト」から成り立ちます。

この2つを加重平均したもの(加重平均コスト:Weighted Average Cost of Capital)を割引率として使います。

 

 

ステップ4:事業価値の算定

 

ステップ1とステップ2で算定したフリーキャッシュフローと継続価値を、ステップ3の割引率を使い「現在価値」に還元し「事業価値」を導きます。

 

 

 

ステップ5:株主価値の算定

 

ステップ4で算定した「事業価値」に、現預金・余剰資産といった非事業用資産を加算したものが「企業価値」です。

そこから有利子負債等を差し引くことで、「株式価値」を導きます。

 

 

 

以上が、将来キャッシュフローに着目したインカムアプローチになります。

 

これまでお話した通り、会社を評価する方法は複数ありますが、どの方法が絶対というものではありません

 

 

 

業界によっても評価の在り方は大きく変わってきますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

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