事業承継コラム

【M&A手法】株式譲渡とは?

 

 

フォーバル事業承継支援部のコラムにアクセス頂きありがとうございます!

今回はM&A手法の一つである「株式譲渡」についてご説明いたします。

株式譲渡とは、売り手企業の既存株主がその保有株式を買い手企業に譲渡し、買い手企業はその対価として現金を支払う手法です。

 

会社を譲渡したオーナー株主様は、M&Aの対価をキャッシュで受け取ることができ(買い手側はキャッシュが必要になります)、

買い手側の株主構成に影響を与えることなく対象会社を別法人として運営していくことが可能となります。

 

M&A時に自社の組織等に大きな変更を要しないのが特徴になります。

 

株式の取得割合についても調整は可能ですが、一般的には買い手は100%株式取得を目指しますが、

最低51%以上の発行済の株式の取得をすることで『議決権の過半数以上』の確保を狙いとするようなケースもあります。

 

事業承継の相談で中小企業オーナーに数多く面談しますと、引退時期を伝えられる方が多いです。

 

自社株式を保有していますと、相続財産としての負担も大きく、換金することも難しいので、

引退したくても引退できないという問題が生じます。

 

特に創業オーナーは高齢ながら元気な方が多く、引退時期も難しく、また自社株式の価格が高まっている方が多いので大変です。

よほど計画的に進めないと、株式を譲渡することは難しいのです

 

後継者に託すにあたって、税制改正で税負担が殆どなく自社株の承継が出来るような制度が出来そうですが、

(こちらの記事でも事業承継税制の改正に関して書いておりますので是非読んでみてください(^^)

 ➡「事業承継税制改正って実際どうなの? ~現場営業が思うこと」)

結局はまた次の世代に先送りすることで、20~30年後に同じ問題が生じます。

 

経営者は、常に自社株式の持ち方をその時その時の税制を把握し、一番最適な株式の保有手法を検討していかないといけませんね。

 

その自社株対策を解決するのには、M&Aの株式譲渡は有効な手法です。

 

M&Aの際買い手は売り手より大きな企業が大半です。

経営権は失いますが経営の安定感は増します。

 

現経営者のノウハウは買い手企業にとっては貴重ですし、

従業員も社長が残ることで雇用の継続も期待されるので残ることを期待されるケースも多いです。

 

銀行借り入れの債務保証に悩むこともなく、好きな仕事を年齢の限界まで働ければ素敵なことでないでしょうか。

 

オーナー皆様は寝る間もなく会社のことを考えていると聞きます。

引退前は少しゆっくりと、信頼できるパートナーと仕事をするのも良いのかなと、その上で株式譲渡の手法は有効です。

 

メリットを改めますと、下記3点が挙げられます。

  1. 100%株式を譲渡することで相続財産の自社株を換金することができる。
  2. 会社の名前が変わることなく、社長としてのポジションも維持可能
  3. 従業員の待遇を変えることなく、むしろ福利厚生で改善するケースも多い

 

後継者不在や自社株負担により事業承継が進まない事例は70%を超過していると聞きます。

検討は早すぎて問題になりませんし、計画を進めるには税務面、財務面、法務面等の補助が必要になります。

個人で考えるには限界があり、自身の引退に関する話ですので先延ばしになるのは普通の話です。

 

ぜひこのようなご相談がありましたら当社へご相談下さい。

お話しできる機会を楽しみにしています。

 

 

 

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