事業承継コラム

事業承継2017年問題

コンサルタントのMです。

事業承継の2017年問題

2017年は、人口の多い団塊世代(1947年~1949年生まれ)が70歳になる時期です。
団塊世代が退職を迎えるときは一斉退職するから人手不足になるのではないか?

そのため、生産人口の減少するのではないか?と心配されました。
これからは、企業の経営者層の動向に多くの影響が及ぶと考えられます。


どういうことかといいますと、従業員は退職というリタイアはできても、経営者は
リタイアできておらず70歳になる今も働き続けている。という現実があるのです。

「2014年全国社長の年齢調査」によると、2014年の段階で、企業の社長の22.5%は70代以上とのことです。5人に1人が70代以上の社長ということですが、その割合がますます増えていく事が予想されます。

また、社長年齢が高いほど赤字企業が多いことや、その比率は社長の高齢化とともに上昇していることが指摘されています。さらに、廃業する会社のうちの約40%の企業が、社長が70代以上とのことです
事業承継できないまま、会社を運営することが悲惨な結果を生んでいるようです。

中小企業における事業承継問題
・なぜ、中小企業でM&Aが進まないのか?
1. 経営者が事業承継の必要性に気が付いておらず、また悩んでいても安心して相談できる先がなく、(財務的・スケジュール的に)手遅れの状態になるまで行動しない
2. 中小企業M&Aの支援経験が豊富な専門家が少ない
3. M&Aの支援会社がビジネスにならないような案件を相手にしない

事業承継支援部は企業規模の大小やお客様の財務状況に関わらず、事業承継を支援できるように活動しております

事業承継支援部も、2016年4月の創部から丸一年となりました。
今後も1件でも多くの事業承継問題を解決し、お客様の利益に貢献したいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

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