事業承継コラム

中小企業の抱える課題・今後の在り方について -実務を通じて感じること-

事業承継の準備状況は大丈夫ですか?

 

実は後継者を決定しても承継の準備が不十分であったり、何もしていないという企業の合計が約8割あるといわれます。

ある程度早い時期に後継者が決定されたとしても、必ずしも十分な準備が行われていないというのです。

 

理由としては、事業承継問題が今日・明日に必ず発生するという性質のものでもないため、日々の業務との関係で優先順位が下がっていることが考えられます。

 

私も、お客様から同じ内容のお話を受けることも多いため、経営者が早期に準備着手する為の動機付けができないことが、事業承継問題の特徴だなと感じています。

 

 

事業承継に対して具体的に着手する事業承継の準備項目として、

1.企業経営、

2.後継者教育、

3.経営環境、

4.相続対策

という4つの項目があげられると思います。

 

後継者教育や経営環境の整備に着手している経営者は多い一方で、企業経営や相続対策など専門知識が必要とされるものには着手できていない企業が比較的多い印象を受けます。

 

後継者を事前に自社勤務させることや、経営に必要な知識を取得させること、株主の理解を得ることなど、後継者教育や周囲の理解を得る努力は大多数の企業が一定程度行っています。

 

ただ、相続対策準備は比較的劣後扱いとなっているほか、「準備すべきか検討したことがない」、「準備する必要を感じない」と回答する企業が多いです。

 

事業承継に関する会社の財務整理や税務面などの相談は、経営者側から日常業務の中では現実的な問題として認識しづらいことや、後継者側からも、社長に財務整理の話を行いにくかったり、相続等の場合には、親が健在の間に兄弟親族間で持ち出しづらい、といった現状があるのだと思います。

 

 

しかし、業績が順調な企業であっても承継時の経営権の集中策や税務面の対策などは、専門的知識が必要でもあり、着手後に短期間で解決できる問題でもなく、場合によっては紛争となるケースもあるため、早めの取りかかりが必要だと思います。

 

 

そのような問題をそのままにしておけば、極端なケースにでいえば、具体的な候補者は決まっていても、その準備に取り組んでいなかったため廃業に追い込まれた事もあり得ると思います。

 

 

事業承継の問題は、法制面、税務面などの様々な知識が必要であることから、経営者独自で解決することは難しいです。

 

専門家のアドバイスを適宜受ける必要があますので、お困りの際には、事業承継支援部へご相談ください。

 

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