事業承継コラム

介護業界の動向とM&Aについて

近年、同業同士や異業種によるM&Aが加速している介護業界ですが、高齢者数の増加が確実視されているなかで、今後も成長の見込みがある産業だと見られています。

但し、その一方で法改正などの外的要素に影響を受けやすい事業でもあり、人材の確保が難しいという状況からも、参入した企業の多くが将来に対する不安を感じている業界でもあります。

今回はそんな介護業界で日々行われているM&Aの実状についてお話しさせて頂きたいと思います。

 

厚労省は、25年をめどに、重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、

住まい・医療・介護、予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を目指しており、それには在宅サービスの充実は必要不可欠です。

ところが、直近の報酬改定は在宅系サービスに厳しく、将来に不安を感じた在宅サービス事業者の方よりM&Aによる事業の譲り渡しのご相談を頂くケースも多々あります。

 

また、入居系のサービスにしても、建物の老朽化や、近隣で新施設が建設されたことにより入居者及び人材の確保が困難になってきたということで、譲渡をご検討されるケースも増えてきています。

但し、アドバイザーの立場よりアドバイスをさせて頂きますと「売らなければならない状況になる前に準備を進める」ということです。

 

やはり譲渡のご相談を頂くことが多いのが、3年毎の介護報酬改定後数ヶ月といった時期なのですが、

これは報酬改定による具体的な対策をとれないまま、売上・利益の減少といった結果に直面したことによるものだと思います。

 

このような状況になってしまいますと、当然ながら譲り受ける側の企業としても、譲渡企業様にとっての好条件を出すことは難しいでしょう。

 

20184月に介護報酬改定がありますが、介護事業の譲渡をご検討の経営者の方々には、できるだけ介護報酬改定前の早い段階で、情報を集めて頂くことをお勧め致します。

 

 

なお、他業界に比べて専門性が高く、事業バリュエーションも多い介護業界ですが、

当社事業承継支援部には、介護業界での豊富な知識・実務経験をもったメンバーもおりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

 

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